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152号 2006年10月10日発行
Ａ４版メディカルニュースはこちらからＰＤＦで見られます。
小規模多機能事業所は185ヶ所に
外部評価結果の公表制度は年1回
評価項目コンパクトに
10 月５日に開かれた地域密着型サービス外部評価担当者会議で平成 18 年４月末で、 55 ヵ所の小規模多機能型事業所が、８月末時点では、１８５事業所の指定があったことが明らかになった。自己評価や外部評価はこれまでグループホームに義務づけられており、小規模多機能型事業所についてはこのスキームとほぼ同様とし、評価項目については自己評価項目を１４２項目から１００項目に、外部評価項目７１項目から３０項目にコンパクトにすることも分かった。
自己評価は東京の品川区ほかで行われ一定の評価を得ており、今回組み込まれる内容は職場全体で評価に取り組み改善点を明確にする。評価を具体的な改善にむけた契機となると見込まれており、外部評価は、家族アンケートを実施し評価の参考とし、訪問調査や書面調査に基づく評価を行う。
サービスを評価する狙いどころは、事業所が良質なサービスの水準を確保することによって、利用者の安心と満足を図ること。一定水準のケアサービス維持すること。一年に一回の継続的な評価がケアの向上を促す効果を持つことなどだ。
結果公表は３月に、スケジュール明示
平成 18 年４月に開設した小規模多機能型事業所は今年度内に自己評価と外部評価の結果公表が必要とされ、その準備状況についても示された。実施の要綱と自己評価、外部評価項目を含んだ通知の発出は 10 月半ば、実施方法についてのガイドラインは 10 月末を予定している。 11 月初旬に、都道府県は市町村、事業者、評価機関へ「通知、ガイドライン」を周知し、 11 月中旬に評価機関を選定する事としている。自己評価の実施は１月上旬から中旬。評価機関の外部評価の実施は１月から２月にかけて行い、外部評価結果の公表は３月に予定されている。
評価機関の評価調査員の研修は 11 月から 12 月にかけて行われる。
評価機関はワムネット、事業者はホームページに公表
評価機関の結果の公表は独立行政法人福祉医療機構が運営するワムネットを利用して自己評価と外部評価を公開する。事業者の評価結果の公表は、①利用申込のあった者やその家族に対する説明の際、②事業所内に掲示、ホームページに掲示、③利用者、家族への提供、④指定を受けた市町村に提出、⑤運営推進会議において説明する、ことになっている。これにより利用しようとする者は事業所のホームページやワムネットにアクセスし、必要な情報を取得することが出来る。
利用者を混乱させない関係づくり
同日、小規模多機能型居宅介護の実践例として宅老所・グループホーム全国ネットワーク代表世話人川原秀夫氏が熊本市小規模多機能ホーム「きなっせ」を紹介した。冒頭、小規模多機能サービスはなかなか理解してもらえない。と、衝撃発言。集まった都道府県の担当者も一瞬凍りついたかたちだ。小規模多機能は「デイサービス＋ホームヘルプサービス＋ショートステイ」の単発のサービスを組み合わせれば良いと考えている人がいかに多いかと訴えた。 24 時間３６５日、その人の暮らしを支える。小規模多機能は在宅で安心して暮らしていくためのツールと強調した。
利用者はほとんどが認知症。認知症を家族の都合で、今日はＡ施設でデイサービス、土日はＢ施設でショートステイでは混乱するのは当然で、「通い」を中心にしたデイサービスでなじみの関係を構築する中で「泊まり」を可能とする施設運営ができるのは小規模多機能と訴えた。
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